▲TOP PAGE

2018年 01月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31    
今日
2018年 02月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28    
【 弊社営業日 】
土日・祝日は休業日につき、お電話・メールの対応は行っておりません。

お電話・メールの対応は
月曜日〜金曜日
9:00〜17:30

営業時間外のご注文の場合、翌営業日に対応させていただきます。
 

大風や豪雨などで、徐々に被害が拡大していく災害であれば、行政が状況を把握し、避難指示などの対応を進めることができますが、地震や火山の噴火など、突然起きる災害の場合は、行政自身も被災するため、立場も関係なく、同じ被災者となります。そのため、避難所は指定されていても、運営する人の中心は被災者自身になるのです。

原則として行政は、前もって避難所担当の職員派遣や救援物資などの支援体制などを整えていますが、一般的に実際の避難所では、予め行われる事前協議に基づき、行政の担当者、避難所施設の管理者、自治会などの地域団体、避難者が協力して運営することになります。

休日に災害が発生したため、指定避難所である学校の窓ガラスを割って中に入った。

 

緊急時用の鍵の管理方法を、地域団体の代表者は、施設管理者や自治体と、事前に確認をしておくべき。

避難先である学校の教室や廊下にも避難者が立ち入ったため、災害後しばらくしてからも、なかなか授業が再開できなかった。

 

学校は本来、生徒が授業を受けるための施設であるため、立ち入ってはいけない場所を事前に確認・周知しておくべき。

避難先である学校の教職員たちに、避難者からの苦情や問合せが殺到した。

 

学校が避難所に指定されている場合でも、教職員は被災後も児童に学びを提供することが責務なので、避難所運営の責任はありません。

避難所のトイレで断水のままたくさんの人が用を足したために、不衛生を極めた。

 

トイレを流すにはプールや貯水槽の水を使う、などの緊急時の知識を予め身に付けておくことが大切です。

上記にもあるように、各自治体から指定された避難所であっても、使い方のルールや制限などが明確にされていないところも多いのではないでしょうか?
自治体や避難先の管理者、自治会役員などの住民代表者で、事前に話合っておくことが重要です。
話し合いをしておくことで、避難所でのトラブル回避や、避難先施設の本来の役割を素早く再開することにも繋がるでしょう。

◆事前に確認・協議しておく項目【例】
◎地域住民について…人数・年齢層・要救助者の確認
◎防災品・備蓄品の、計画・管理
◎役割分担・防災訓練の実施
◎避難場所について…使用可能場所・使用禁止場所・鍵の管理
◎開設手順
◎行政や避難所同士の連携体制の確認
◎避難者名簿のテンプレート作成
 …など他多数

水・食料毛布ランタン・防災ラジオ救急用品救助工具非常用トイレ…など

◆避難所のレイアウトの確認【例】
・避難者収容場所・立ち入り禁止場所の確認
・仮設トイレ設置場所
・駐車スペース
・炊事場
・運営本部
・受付
・ゴミ置き場
…など

たくさんの人々が、同じ空間で共同生活をしていくうえで、大切になってくるのは、互いの「マナー」「ルール」です。
しかし、それまでまともに話したことのないような人たち同士で協力して、一から絆づくりをするのはとても大変なこと。そのためにも、できれば常日頃から、声の掛け合いや、町内のイベントなどでコミュニケーションを深めておき、最低でも「向こう3軒 両隣のおつきあい」というように、ご近所同士、互いの顔や家族構成くらいは知っておくようにしたいものです。
また、行政や地域の代表者だけが避難所について確認をするだけでなく
地域住民全体と情報を共有し、互いに理解を得ることも、重要な課題のひとつといるでしょう。

【地域の輪を広げるための活動例】

子ども会・季節のお祭り・清掃活動・防犯パトロール・防災訓練・防災マニュアルの作成…など